辻建設株式会社東京支店は、万が一の時の耐震補強、建物補強の対策もしっかりご提案いたします。

建築基準法は、1981 年（昭和56 年）の改正から新耐震という一線を引かれ、それ以前の建物は阪神・淡路大震災でも大きな被害が報告されていました。さらに阪神・淡路大震災後にはその教訓より数多くの改正がなされ現在に至っています。また、建築基準法以外にも色々な法律が整備されてきています。

今後は、今回の東日本大震災を受け、地震だけでなく、津波のような震災対策に関しても建物に対する法律が整備されていくと考えられています。

しかしながら、現在でも、建築基準法をクリアできていない、1981 年以前に立てられた建物も多数存在しています。今、我々にできることは、それらの建物を早期段階で耐震補強していくことです。

辻建設では、今後も日々改善されていく法律やガイドラインに沿って、安心できる住まい、環境づくりに日々取り組んでいきます。

実際に地震が起こった際の被害の予測・分析を行います。
まず予備調査を行い、耐震診断費の見積もりをいたします。その後、耐震診断に対する補助金の手続きを行います。（※補助金の請求は耐震診断完了後となります。）
診断のご依頼をいただいた後、図面調査や現地調査を行い、診断を実施。診断に基づき予測される地震被害に対して、耐震補強案を作成し、耐震補強設計費の見積もりをいたします。